緊急保証制度融資

信用保証協会の緊急保障制度融資について、聞いた事のある方は多いのではないでしょうか。緊急保障制度融資は、業種や業績悪化など一定の条件を満たした企業は、保証協会が審査のうえで保証枠を設定しますので注意点があります。

(1)マル保融資とプロパー融資

マル保融資とプロパー融資について見ていきましたが、マル保融資の責任共有制度導入により銀行も融資にリスクを負うことになりました。
  1. 責任共有制度導入前 保証協会の代位弁済100%
  2. 責任共有制度導入後 保証協会の代位弁済80% 銀行のリスク20%
マル保融資は、銀行が20%のリスクを負うことで、銀行が厳格に審査を行いますので、従来よりも融資が遅れたという指摘があります。

政府は中小企業の資金調達ニーズに対応するために、緊急保証制度融資を新たに新設して、幅広い業種を対象に、融資の100%信用保証を行う制度が幅広く活用されています。
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(2)緊急保証制度融資の流れ

  1. 市町村長の担当課に緊急保証制度融資の対象であることを申請
  2. 市町村長の担当課から緊急保証制度融資の認定を受ける
  3. 信用保証協会に融資の保証枠を申請
  4. 銀行から信用保証協会の融資枠で融資を受ける
緊急保障制度融資の流れを見ると、上記のようになります。緊急保障制度融資の借入金額は上限が記載されていますが、信用保証協会の審査によって上限金額まで借入できませんので、無担保・一般保障に関わらず上限金額は意識しないほうがよいですね。

緊急保証制度融資は、銀行からすれば100%の信用保証がつきますので、信用保証の枠内であれば、銀行融資の格付は最良ですので、喜んで融資を実行すると思います。

(3)緊急保証制度融資の対象

緊急保証制度融資は、全国緊急と呼ばれていますが、中小企業庁のセーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))を見てみましょう。緊急保証制度融資の対象になるのは、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象になっています。
  1. (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
  2. (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
  3. (ハ)指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる(※1)中小企業者。(※2)
  4. ※1:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
  5. ※2:売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。
緊急保証制度融資の対象となる企業は、上記のようになりますが、指定業種は段階的に追加された時期もありますし、業種を有利に解釈できる場合もありそうですので、担当者に尋ねるのが一番いいと思います。

(4)緊急保障制度融資の注意点

  1. 緊急保証制度融資の信用保証枠は、保証協会の審査で借入金額がかわる
  2. 緊急保証制度融資は決算書粉飾で逮捕事例がある
緊急保証制度融資は、一般保証枠で2億8000万円、無担保保証で8000万円という内容がありますが、経営状況や実行済みの信用保証に基づいて、信用保証協会に認められる信用枠が企業によってかわります

緊急保証制度融資の注意点をあげるとすれば、決算書の粉飾を手助けしたとして、東京地検特捜部がコンサルタントを逮捕しており、借入のために無理をしないことをお勧めします。
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